生成AIコラム

第1部～第4部で紹介したように、生成AIの導入はビジネスの場で大きな変革をもたらす技術と期待されている。実際に、様々な産業界で生成AIの活用が進みつつある。
第5部では、各産業での課題や生成AIの活用事例、今後生成AIが普及していくためのポイントについて紹介する。
本コラムでは、建設・不動産業について紹介する。

建設・不動産業は現在、複数の課題に直面している。

建設業は転換期を迎えている。少子高齢化に伴う就業者数の減少や高齢化のほか、いわゆる3K職場とされる厳しい労働環境や「2024年問題」への対応、公共事業の減少や民間投資の停滞など国内市場も縮小傾向にある。
このような背景のもと、建設業界は複数の課題に直面している。2023年の建設業就業者数は483万人で、ピーク時の1997年（685万人）に比べて約3割減の70.5％となっており、減少傾向が続いている。慢性的な労働力不足が進行しているだけでなく、業界全体で常態化していた長時間労働や2024年問題への対応も求められ、労働環境の改善が急務な状況となっている。国内市場規模の縮小傾向は、企業の収益性低下を招いている。
不動産業に関して、令和5年の地価公示によると全国の地価は2年連続で上昇している。住宅地は都市中心部での需要が堅調、商業地も店舗需要が回復傾向の一方で、不動産の需要構造は大きく変化している。高齢単身世帯の増加もあり、遊休不動産の増加や不動産ストックの老朽化が進み、不動産の活用方法は多様化している。さらに、業界の大半を中小事業者が占めており、経営資源や技術力の限界も顕在化しつつある。
このような背景のもと、不動産業界は、適切な物件を迅速かつ的確に提供することが求められており、需要者の多様なニーズに対応した不動産供給やマッチングが課題となっている。また、限られた経営資源や技術力の中で、労働力不足と円滑な事業継承も課題となっている。

これらの課題に対する解決策として、生成AIの活用が有望である。まず、他の業界と同様、社内業務の効率化での活用が進んでいる。生成AIの導入により事務作業やデータ入力・管理、書類作成など定型作業の自動化が可能となり、従業員の負担を軽減することができる。労働時間の短縮や生産性の向上が期待される。